定義

本章では、本方針で使用する主要な用語の定義を示します。

個人を識別できる情報（氏名、連絡先、会社情報、識別子等）を指します。法人名のみは個人情報に該当しない場合がありますが、個人を特定できる情報が含まれる場合は個人情報として扱います。

収集、記録、整理、保管、利用、削除、共有等、個人データに対するあらゆる処理を意味します。

当社のサービスを利用する個人または代表者、並びに当社のサービスにアクセスする者を指します。

当社が提供する法務支援サービス、ウェブサイト、サポート窓口等の全てを含みます。

当社ウェブサイトが利用者のデバイスに保存する小さなデータ片で、利用状況の解析や利便性向上に用います。

収集する情報の範囲

当社はサービス提供および運営に必要な範囲で以下の情報を収集します。収集する情報は目的に応じて最小限に留めます。

利用目的

当社は収集した個人情報を以下の目的で利用します。目的外利用は原則行いません。

• サービスの提供、契約履行および関連業務の遂行
• 問い合わせ対応、サポート提供、顧客管理
• 請求・決済処理および会計処理
• 法令遵守、紛争対応、権利の行使・防御
• サービス改善や新サービス開発のための分析
• 利用者への重要なお知らせや契約に関する通知
• 利用者が同意した場合のマーケティング、プロモーション
• 不正利用やセキュリティ脅威の検知・防止

処理の法的根拠

当社が個人データを処理する際の主要な法的根拠は以下の通りです。日本国内においては関連法令に基づき適正に取り扱います。GDPR等適用される場合は別途該当する法的根拠を適用します。

• 契約の履行（サービス提供に必要な処理）
• 利用者の同意（マーケティング等、任意の処理）
• 法的義務の遵守（法令に基づく開示等）
• 当社の正当なメリット（不正防止、業務改善等）

クッキーの利用について

当社はウェブサイトの機能提供と利用状況の解析のためにクッキーを使用します。ブラウザの設定でクッキーを無効化できますが、その場合一部機能が利用できなくなることがあります。

必須クッキー（サービス提供に必要）、分析用クッキー（利用状況把握）、機能性クッキー（設定保持）などを使用する場合があります。

クッキーは機能必須、解析、広告・マーケティング等のカテゴリに分類されます。当社は必要最小限のクッキーを使用します。

クッキー管理や無効化はブラウザ設定、または当社サイト上のクッキー設定画面から行えます。無効化による影響については当社サポートにお問い合わせください。

クッキーポリシーを参照する

第三者提供と共同利用

当社は以下の範囲で第三者とデータを共有することがあります。第三者には秘密保持義務を課し、適切な管理を求めます。

• 決済処理を委託する決済代行業者
• クラウドサービスやインフラを提供する事業者（データ保管・運用）
• 法令に基づく開示を求める公的機関
• サービス提供のために業務委託する外部専門家（弁護士、税理士等）
• 合併・事業譲渡等に伴う情報移転先（適切な保護手段を講じます）
• 利用者の同意がある場合のマーケティングパートナー

国際的なデータ移転

当社はサービス提供の都合により、国内外のサービス提供者に個人データを移転することがあります。移転先でも適切な保護措置を講じるよう契約や技術的対策を実施します。

標準契約条項、契約による義務付け、技術的保護（暗号化）等、適切な保護手段を採用します。

保管期間

当社は個人情報を、利用目的達成に必要な期間保有します。法令上の保存義務がある場合はその期間保有します。

アカウント情報はサービス提供継続中および解約後一定期間（通常は法令等に準じた期間）保管します。

問い合わせややり取りの記録は対応に必要な期間、最大で業務上の妥当な期間保持します。

運用ログはセキュリティ維持のため必要最小限の期間保持します。

利用者から削除要請があり、法令上の保存義務がない場合は速やかに当社の管理下から削除します。ただしバックアップ等により即時反映できない場合があります。

安全管理措置

当社は個人情報の漏洩、毀損、不正アクセスを防止するため、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じます。アクセス制御、通信の暗号化、定期的な監査と教育を実施し、委託先にも同等の管理を求めます。

• アクセス権限の最小化とログ管理
• 通信の暗号化（TLS等）、データ保存の暗号化
• 定期的なセキュリティ監査と従業員教育

利用者の権利

利用者は自身の個人データに関して以下の権利を有します。権利行使に伴う手続きや本人確認については合理的な範囲で対応します。

• 開示請求（当社が保有する個人データの確認）
• 訂正請求（不正確な情報の修正）
• 削除請求（法令上の保存義務を除く）
• 処理の制限請求
• データポータビリティ（構造化された形式での受領）
• 処理に対する異議申立て（正当なメリットに基づく処理への異議）
• 同意の取り消し（同意に基づく処理がある場合）
• 監督当局への苦情申し立て

権利行使の方法

権利行使を希望される場合は、事業者情報に記載の連絡先へご本人確認書類を添えてご連絡ください。代理人による請求の場合は委任状等を求めることがあります。お問い合わせは [email protected] または上記住所宛の書面で受け付けます。

[email protected]

当社は原則として受領後30日以内に回答しますが、複雑な請求や追加確認が必要な場合は適切な期間を設けて対応します。その場合は事前に通知します。

EU一般データ保護規則（GDPR）に関する事項

EU居住者に対しては、GDPRの規定が適用される場合があります。本方針はGDPRの主要な権利と当社の対応方針を含みます。

• データ処理の透明性と正当な根拠の提示
• アクセス、訂正、削除、処理制限、移転等の権利の尊重
• 同意撤回の容易な手続きの提供
• 個人データの安全性確保のための技術的・組織的対策
• データ保護影響評価（必要な場合）の実施
• 国際データ移転に際しての適切な保護手段の実施

EU域内の監督機関に苦情を申し立てる権利があります。該当する監督機関の連絡先はお住まいの国の情報をご確認ください。

マーケティング情報の取り扱い

同意に基づくメール配信やイベント案内等のマーケティング情報を送付する場合があります。配信は利用者の同意に基づき、必要に応じてパーソナライズされた内容を含むことがあります。

マーケティングメールの配信停止は、メール内の配信停止リンクまたは [email protected] 宛の連絡により行えます。配信停止後も契約に関する重要な連絡は継続して送信される場合があります。

子どもに関する方針

当社のサービスは主に事業者向けであり、16歳未満の児童を対象としたサービスは提供していません。未成年者の個人情報を取得した場合、保護者等からの連絡により適切に対応します。

第三者リンク

当社サイトには外部サイトへのリンクが含まれることがあります。リンク先のプライバシー慣行については当該サイトの方針をご確認ください。当社は外部サイトの内容について責任を負いません。